使用者が、所定労働時間のうち一部を休業した場合については、その日及びその日の賃金は、平均賃金の算定期間及び賃金の総額のそれぞれから控除する。

平均賃金の算定期間の全部が組合専従のための休業期間であるときは、組合専従のため休業した最初の日をもって、平均賃金を算定すべき事由の発生した日とみなして算定する。

使用者は、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定を締結した場合には、個々の労働者の同意を得なくても、賃金の支払いについて銀行その他の金融機関に対する当該労働者の預金又は貯金への振込みによることができる。

賃金は、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを労働基準監督署長に届け出た場合でないと、その一部を控除して支払うことができない。

年俸制により賃金を定めた場合には、賃金を年に１回支払っても労働基準法に違反することはない。

労働者が結婚し、その結婚費用に充てるために賃金の支払い期日前に、賃金の支払いの請求をした場合には、使用者はそれまでの労働に対応した賃金を支払わなければならない。

使用者が解雇予告をせずに即時解雇の通知をしたため、労働者がこれを誤信して予告期間中に休業して就業活動をした場合には、その即時解雇の通知が解雇予告として有効と認められるときであっても、使用者は、解雇が有効に成立するまでの期間について、休業手当を支払う必要はない。

大学生が会社の求人募集に応じ、採用試験に合格して会社から採用内定の通知を受け、会社に誓約書も提出した。誓約書は、卒業後には必ず入社する旨及び卒業できなかったときは内定を取り消されることがあることを承認する旨誓約するものであった。この場合の採用内定は、解約権を留保した労働契約が成立したものといえる。

使用者は、労働契約の締結に際し、賃金に関する事項については、書面により明示しなければならないこととされているが、採用時に交付される辞令に就業規則に定める賃金等級が表示され、当該就業規則が労働者に周知されていれば、この書面による明示がなされていると解してよい。

使用者は、労働契約の不履行について損害賠償を請求することができない。

理学療法や作業療法あるいは柔道整復師の施術は、一切、療養補償給付の対象とならない。

休業補償給付の額は、必ずしも給付基礎日額の６０％に相当する額とは限らない。

印紙保険料は、日雇労働者を使用する事業主が全額負担することとされている。

日本国内に所在地を有し常時従業員を使用する外国人が経営する法人事業所は、適用事業所にならない。

被保険者の資格取得年月日は必ずしも雇用契約の結ばれた日と一致しない。

法人経営である旅館や料理店のようなサ−ビス業に従事している者は、強制被保険者とはなれない。

第２号被保険者としての国民年金の被保険者期間は、すべて老齢基礎年金の額の計算の基礎とされる。

被用者の妻が、昭和６１年４月１日前に国民年金に任意加入していた期間は、老齢基礎年金の給付の算定に算入される。

昭和３６年４月１日前の国家公務員共済組合の組合員期間は、合算対象期間とされる。

昭和６１年３月３１日までに老齢年金の受給権がある者は、生年月日に関係なく、引き続き老齢年金が支給となる。