前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺することは、いかなる場合にも許されない。

使用者は、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを労働基準監督署長に届け出た場合には、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせることができる。

労働契約に附随して労働者に貯蓄の契約を行なわせることは、強制貯蓄として禁止されるが、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理することは、規制なしに行なうことができることとされている。

使用者が、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、貯蓄金の管理に関する規程に違反し、当該貯蓄金の管理を継続することが労働者の利益を著しく害すると認められるときは、労働基準監督署長は、当該使用者に対して、その必要な限度の範囲で、当該貯蓄金の管理を中止すべきことを命ずることができる。

使用者は、天災事変により事業の継続が不可能になった場合以外は、業務上の負傷により治療しながら勤務している労働者については、労働基準監督署長の認定を受けなければ、解雇できない。

産前産後の休業をしている期間及びその後30日間であっても、労働者の責めに帰すべき事由がある場合には、原則として、その事由について労働基準監督署長の認定を受けた上で解雇することができる。

使用者が労働者を解雇しようとする場合において、16日分の平均賃金を支払うときは、解雇しようとする日の14日前に解雇の予告をすれば足りる。

日々雇い入れられる者として雇い入れた労働者を、雇入れの２週間後に２箇月の期間を定めた労働者として雇用し、その２箇月の期間が満了する１週間前に解雇する場合には、当該２箇月の契約が反復継続して行なわれたものでなければ、解雇の予告又は解雇予告手当の支払を行なう必要はない。

使用者が30日前に解雇予告はしたが、その期限到来後、解雇期日を延長することを本人に伝達し、そのまま使用した場合において、その者を解雇しようとするときは、改めて労働基準法第20条の解雇の予告等の手続きを行なわなければならない。

解雇の予告を受けた労働者であっても解雇予告期間中に他の使用者と雇用契約を結ぶことはできない。

傷病補償年金を受けている者は、一定の要件を満たせば、傷病補償年金前払一時金の支給を受けることができる。

受給資格者が、失業の認定日に求人者に面接するため、公共職業安定所に出頭して失業の認定を受けることができない場合には、代理人を出頭させて失業の認定を受けることができる。

受給資格者が失業の認定を受けようとするときは、失業の認定日において管轄公共職業安定所に出頭し、失業認定申告書に雇用保険被保険者離職証明書を添えて提出した上、職業の紹介を求めなければならないこととされている。

職業に就くためその他やむを得ない理由により失業の認定日において公共職業安定所に出頭できない受給資格者は、その旨を公共職業安定所長に申し出ることにより、その申し出をした日において失業の認定を受けることができる。

受給資格者が１５日以上３０日未満の疾病のため公共職業安定所に出頭することができなかった場合には、その理由を記載した証明書を提出することによって失業の認定を受けることができる。

疾病又は負傷のために失業の認定日に公共職業安定所に出頭できなかった受給資格者が、証明書を提出することによって失業の認定を受けようとするときは、その理由がやんだ後における最初の認定日の前日までに公共職業安定所に出頭しなければならない。

短時間労働被保険者であった受給資格者に係る賃金日額は、原則として、被保険者期間として計算された最後の１２箇月間に支払われた賃金を基礎として計算される。

基本手当日額の算定の基礎となる賃金日額の上限額は、受給資格に係る離職の日において、当該者が短時間労働被保険者であるか、短時間労働被保険者以外の一般被保険者であるかにより、異なった額となる。

所定給付日数は、基本手当を受けようとする者が公共職業安定所に求職の申込みを行なった日における被保険者の区分、離職理由（特定受給資格者であるか否か）、年齢（特定受給資格者のみ）、算定基礎期間の長短及びその者が就職困難者であるか否か（特定受給資格者を除く）によって決定されることとなる。

受給資格に係る離職の日において短時間労働被保険者以外の一般被保険者であった受給資格者（就職困難者及び特定受給資格者である者を除く。）が、当該離職の日において満６２歳であって、算定基礎期間が６年であった場合、その者に係る所定給付日数は９０日となる。

基本手当は、その者の受給期間が経過した後の日についても、所定給付日数の範囲内で支給される。

農林の事業の雇用保険率は １０００分の２１.５となっているが、園芸サ−ビスの事業については１０００分の１９.５となっている。

概算保険料の額に１００円未満の端数があるときは、 その端数は切り捨てることとなっている。

年度更新時の概算保険料の算定基礎額の見込額が、直前の保険年度の保険料算定基礎額の１００分の５０以上１００分の２００以下である場合には、その額を当該年度の見込額として概算保険料の額を算定することとされている。

有期事業における概算保険料の延納は、年４期に分けて行うことができる。

任意継続被保険者の資格取得の申請は、被保険者の資格を喪失した日から２週間以内に行わなければならない。

任意継続被保険者が強制被保険者の資格を取得した場合、その翌日に任意継続被保険者の資格を喪失する。

特例退職被保険者は、保険料を納付期日までに納付しない場合、その資格を喪失する。

共済組合の組合員は、健康保険の強制被保険者である。

適用事業所に使用されている者が健康保険に加入する意思がない場合は、適用除外として扱うことが可能である。

老齢基礎年金は、合算対象期間のみの者に対しては支給されない。

老齢基礎年金の受給資格期間には、昭和６１年３月以前の国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間は算入されない。

大正１５年４月２日以後に生まれた者で、昭和６１年３月３１日に厚生年金保険の老齢年金の受給権を有していた者には、老齢基礎年金は支給されない。

昭和２５年５月１日に生まれた者で、厚生年金保険の被保険者期間が２０年以上ある者が６５歳に達したときは、老齢基礎年金が支給される。

昭和２年３月１５日に生まれた者で、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が２２年ある者が６５歳に達したときは、老齢基礎年金が支給される。　

昭和２４年１１月２５日に生まれた者で、３５歳以降の厚生年金保険の第3種被保険者期間が１８年以上ある者が６５歳に達したときは、老齢基礎年金が支給される。

昭和３６年４月前の厚生年金保険の被保険者期間を１年以上有する者は、昭和３６年４月以後公的年金制度に加入していなくても、２５年以上の合算対象期間があれば、老齢基礎年金の支給を受けることができる。

第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間が１年以上あり、旧陸軍共済組合の組合員期間を合算して２５年以上である者が６５歳に達したときは、その者に老齢基礎年金が支給される。

大正１５年４月２日以後に生まれた者であって、旧厚生年金保険法による老齢年金を受けている者は、６５歳から支給される老齢基礎年金と選択することとなる。

３５歳以後の厚生年金保険の第３種被保険者としての被保険者期間が生年月日に応じて１０年から１５年の期間があれば、老齢基礎年金の受給資格期間をみたす。

特別支給の老齢厚生年金の受給権は、６５歳に達したときは消滅する。

×治療をしながら勤務している労働者については解雇は制限されない。昭和62年問1